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 衆院選挙区画定審議会(会長・村松岐夫京大名誉教授)は28日、小選挙区定数を「0増5減」して「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。改定案の人口最多は東京新16区で、最少の鳥取新2区との格差は1・998倍となり、現行2・52倍から大幅に縮小する。改定原案が既に決まっていた鳥取県を含め、17都県の42選挙区を見直した。区割り勧告は2001年以来。

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共同通信