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 独立行政法人国立高等専門学校機構が運営する高専が抱える土地のうち、今年3月末まで2年以上使い道がなく放置されたままのものが、17高専の23カ所で計4万2千平方メートルあることが2日、会計検査院の調査で分かった。簿価にして約13億円分が遊休資産となっている計算で、検査院は機構側に有効な活用策を検討し、不要な資産は売却するよう求める方針。機構は「公表されていないのでコメントできない」としている。

共同通信