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 自民、民主、公明、維新など与野党6党は5日、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出した。共産党を除く9党・1会派が賛同しており、今国会成立は確実な情勢。2016年夏の参院選から適用される見込みだ。6党などは選挙権年齢引き下げに伴い、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢も18歳以上へ引き下げることに合意しており、国民投票法改正の協議も行う。国民投票の環境整備が進む形になる。

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共同通信