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 少年法改正を議論している法制審議会(法相の諮問機関)の分科会が、現行の20歳未満から18歳未満への適用年齢引き下げに伴う、新たな処遇制度を検討していることが23日、法務省への取材で分かった。18、19歳の若者が逮捕されたり、書類送検されたりした後、起訴猶予となった事件は全て家庭裁判所が調査し、内容によって審判を開いて保護観察処分などの対応を取り、更生を図るとしている。

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共同通信