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 総務省は、10日投開票の参院選で新たに選挙権を得る18、19歳の投票率に関し、一部の市区町村に絞って調べる抽出調査に加え、全有権者約240万人分を調査する方針を決め、各都道府県選挙管理委員会に通知した。高い関心に応えるため、詳細なデータ公表が必要と判断した。関係者が8日、明らかにした。年齢別の投票率調査は自治体の作業量が膨大になるため、これまでは抽出調査に限っており、全員調査は初めての試みとなる。

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Teaser Longform The citizens' meeting

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共同通信