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 政府が進める大震災の復興増税や子ども手当見直し、厚生年金保険料引き上げなどが実現すれば、サラリーマン世帯の手取りが2年後には年13万~60万円減少するとの試算を大和総研がまとめた。消費税の増税も検討されており、家計の負担感が一段と増すことになりそうだ。夫婦のいずれかが働き、小学生の子供が2人いる世帯をモデルに、13年の可処分所得が今年と比べてどう変化するかを試算した。

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共同通信