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 国土交通省は21日、10年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表、全国2万1786地点の98・5%が昨年より下落。前年の98・8%に次ぐ全面的下落で、2年続けて全都道府県の住宅、商業地が前年割れ。全国平均では住宅地が19年連続、商業地が3年連続のマイナス。ただ三大都市圏は昨年から下げ幅が半減。国交省は「三大都市圏は下げ止まりの兆し、地方圏は人口減などの影響が大きい」としている。

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共同通信