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 国交省などは12日、地球温暖化防止のため20年度までに、すべての新築住宅・建築物について省エネルギー基準適合を義務付ける方針を固めた。2千平方m以上の大規模建築物から段階的に義務化し、最終的に一般住宅までを対象とする。国交、経産、環境の3省が設置する「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第2回会合で、義務化の骨子案が提示された。基準の在り方や支援策などを詰め、年内をめどに決定。

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共同通信