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 厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、全都道府県で2040年の人口が10年と比べ減少するとともに、65歳以上の人口の割合が3割を超えるとする推計を公表。北海道など25道県は人口減少率が2割を超え、うち秋田、青森両県は3割を超えるなど、人口減と少子・高齢化の一層の進行が鮮明になった。30年後の都道府県別人口推計は、おおむね5年に1度で6回目。人口減と高齢化率3割超が全都道府県に及ぶとの推計は初めて。

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共同通信