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 国立社会保障・人口問題研究所は30日、2060年の人口が8674万人まで減るとする「日本の将来推計人口」を公表した。10年に比べ4132万人(32・3%)の減少。65歳以上の割合は、10年の23・0%から、60年には39・9%に達し「超高齢化」がさらに進むと予測している。平均寿命は今後も延びるが、東日本大震災の影響で11年に一時的に下がり、合計特殊出生率も12年に下がると仮定し計算した。

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共同通信