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 政府、与党は24日、2015年度税制改正で行う地方活性化策を固めた。企業の地方拠点強化税制を創設し、東京23区から地方へ本社機能を移した場合はオフィス投資費用の7%分を法人税から差し引く。雇用を増やせば、さらに1人当たり3年間で最大140万円を減税する。ベンチャー企業への投資優遇税制は国家戦略特区で拡充し、地域の成長企業を育てる。

共同通信