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 環太平洋連携協定(TPP)の交渉に参加する政府方針に対し、東北や四国、九州を中心とした23道府県議会が、国内農業への影響回避や情報開示の徹底を求める意見書や決議を3月の定例議会で可決したことが13日、共同通信の集計で判明。参加反対を明言したのは岩手、沖縄など7道県で、ほかは国益保護の方針明示を迫る内容が目立った。交渉参加を急ぐ安倍政権に対し、慎重な対応と説明責任を果たすよう地方側がけん制した形。

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共同通信