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 熊本、大分両県で相次ぐ地震の被災者を受け入れるため、両県を除く九州5県の自治体が20日時点で、少なくとも計2340戸に上る公営住宅を確保したことが21日、共同通信の集計で分かった。避難所生活や「車中泊」の長期化で被災者の体調悪化が懸念されている中、受け皿づくりが広がっている。

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共同通信