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 要介護の高齢者の在宅生活を支援するため、昨年4月から始まった介護保険の「24時間地域巡回型サービス」を利用できる地域が、今年3月末時点で、運営主体の市町村や広域連合の7・6%にあたる120自治体にとどまっていることが8日、厚生労働省の調査で分かった。24時間サービスは、住み慣れた地域で暮らし続けられるような環境を整備して、病院などの施設から在宅への移行を促す介護政策の柱の一つ。

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共同通信