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 タクシー運賃を一律に値上げするカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は21日、新潟市などで営業する26社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、25社に総額約2億3千万円の課徴金納付と、再発防止のための排除措置を命じた。命令を受けたのは、新潟市の一部と新潟県聖籠町からなる「新潟交通圏」で営業する都タクシーや富士タクシーなど。1社はカルテルを自主申告したとみられ、命令を免れた。

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共同通信