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 政府の行政刷新会議は27日から、「無駄の温床」とされてきた特別会計全18特会51勘定を対象に、事業仕分け第3弾を始める。首相は廃止を含めた抜本的改革を図るよう指示しており、存廃をめぐり所管省庁との激しい攻防が展開されそうだ。焦点の一つは、年間歳出額が3兆1933億円(10年度当初予算)にも上る社会資本特会。スーパー堤防をはじめ治水、空港、道路、港湾各整備事業が重点対象となる。

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共同通信