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 総務省は25日、衆院選挙区画定審議会(会長・村松岐夫京大名誉教授)が28日に「1票の格差」是正に向けた小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告すると発表した。改定原案が既に決まった鳥取県など、17都県の少なくとも42選挙区で線引きを見直す。審議会は28日夕の会合で改定案を決定した後に勧告する。政府は勧告を踏まえ、4月上旬にも公選法改正案を国会に提出し、早期の格差是正を目指す。

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共同通信