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 大規模災害で被災した自治体のパートナーとして特定の自治体を決めて職員を派遣する「対口(たいこう)支援」方式を活用し、西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島、岡山、愛媛の3県に、19都道県と9政令市から職員が派遣されたことが23日、総務省への取材で分かった。2016年の熊本地震で活用した際の成果や課題を踏まえて今春に制度化され、今回が初めての運用。

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共同通信