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 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の34市町村が、仮設住宅で暮らす住民の移転・再建に関する希望を調査した結果、再建の意向が不明な世帯は7月末時点で少なくとも約3400世帯に上ることが10日、分かった。11日で震災4年半。復興事業の遅れで新居の完成が見通せない人や、経済的事情で再建に踏み出せない人が依然として多い実態が浮かんだ。

共同通信