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 東日本大震災からの本格復興に向けた2011年度第3次補正予算案に盛り込まれた政策の全容が13日、明らかになった。漁港の復旧や加工施設の整備など、津波で壊滅的な被害を受けた水産業の復興に4940億円を充当。被災した高校生の授業料を減免するなどの就学支援に520億円を投じ、被災者の証言を集め、検索可能な電子記録として残す事業に2億円を充てる。

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共同通信