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 政府は3日、来年度以降の子ども手当の支給額について、現行の1人当たり月1万3千円から、3歳未満の子どもに限り7千円増額し、2万円とする方針を固めた。中学生以下の全員に一律2千~3千円上積みする案も検討してきたが、財源確保が難しいことから見送る方向となった。一律の上積みには年間4千億~6千億円を要する一方、3歳未満に限定すれば所要額を二千数百億円に圧縮できると判断した。

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共同通信