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 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、政府が建設候補地である福島県の同意取り付けに向けて、30年以内に県外で最終処分する法制化の検討を始めたことが12日、分かった。政府が法制化について具体的に検討するのは初めて。

共同通信