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 35都府県の09年度の税収が当初予算の想定を下回る見通しであることが19日、共同通信社のアンケートで分かった。不況に伴う法人事業税と法人住民税の減少が主因だ。08年度に納め過ぎたこれら2税の多額の還付を迫られる自治体も多く、財政を圧迫している。35都府県のうち、14都府県が具体的な税収見通しを明らかにしており、最大の減収は東京の約5千億円。神奈川は500億円以上、静岡が398億円。

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共同通信