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 沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島の領有権をめぐる問題が急浮上した今年8月以降、37道府県議会が中国、韓国への抗議や「毅然とした外交姿勢」を政府に求める意見書・決議を可決したことが28日、共同通信の集計で分かった。問題解決の展望を示せない政府に対し、地方の不満が広がっていると言えそうだ。尖閣問題に言及したのは35道府県。多くの議会が、香港の民間団体の上陸などに対し「断固たる抗議」(栃木)を求めた。

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共同通信