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 日本漢字能力検定協会(京都市)の元理事長で、背任罪で起訴された大久保昇被告(74)の親族企業5社=いずれも京都市=が大阪国税局の税務調査を受け、2009年9月期までの7年間で約3億円の所得隠しを指摘されたことが29日、分かった。長男で元副理事長の浩被告(46)=背任罪で起訴=個人についても1億円の所得隠しがあった。追徴税額は重加算税を含め計1億円超で、いずれも修正申告したもよう。

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共同通信