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 地方自治体が取り組む行政改革の目標を定めた5年計画の「集中改革プラン」に基づき、2005年4月から4年間で地方公務員は18万7千人(6・2%)減ったことが23日、総務省がまとめた速報値で分かった。10年までの最終的な削減目標は6・4%。ただ鳩山政権は国家公務員の人件費20%削減を掲げており、自治体もさらに人員削減の努力を迫られる可能性がある。

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共同通信