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 自民、公明両党は22日、小泉純一郎元首相が推進した路線を見直す郵政民営化法改正案を来週にも共同提出することで合意した。民主党も賛成する方向で、今国会で成立する見通しとなった。郵便局会社と郵便事業会社を統合し、現行の5社体制から4社体制に再編、政府出資のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社株の完全売却方針を見直すなど完全民営化路線を転換する内容となっている。

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共同通信