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 国家公務員の天下り先と指摘される98の独立行政法人(独法)のうち40法人のトップが天下りの官僚OBで、全員が各独法を所管する省庁の出身者だったことが24日、分かった。鳩山政権は独法役員への天下りを認めず、公募する方針を打ち出しているが、トップが所管省庁の指定席となっている実態があらためて明らかになった。

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共同通信