外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 都道府県職員給与に関する人事委員会の2013年度の勧告・報告が18日、出そろった。共同通信の集計では月給は41道府県、期末・勤勉手当(ボーナス)は45都道府県がそれぞれ据え置きを勧告した。民間給与が伸び悩み「官民格差が小さい」のが理由で、国の要請を受けて行っている給与の特例減額に配慮した人事委もあった。

共同通信