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 政府が2017年度から実施する耕作放棄地の固定資産税増税について、42都道府県で対象となる農地がゼロであることが、農林水産省の15年末時点の集計で6日、分かった。条件である農業委員会の勧告が進んでいないため。耕作放棄地保有の負担を増やすことで貸与などの有効活用を促すことが増税の目的だが、このままでは効果が出るか不透明な状況だ。増税となる土地が一部自治体に偏れば、不公平感が強まり所有者から不満が出る恐れもある。

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共同通信