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 国による生産調整(減反)廃止後の2018年産米に関し、東京と大阪を除く45道府県が従来の生産数量目標に代わる「目安」を設けることが27日、共同通信の調べで分かった。主に作り過ぎや米価下落を避ける狙いがあり、うち40道県は全体の量に加えて地域別などの細かい割り振りも示す。コメ作りが農家や地域の主体性に委ねられる時代を迎えても、一定の供給量を示す枠組みが全国的に続くことになる。

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共同通信