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 【ニューヨーク共同】世界の約4分の1に当たる46カ国がサイバー戦をにらみ、専門部隊を創設、有事作戦立案を進めるなど軍事・防衛分野の取り組みを進めていることが27日、国連軍縮研究所などの最新調査で分かった。同研究所幹部が明らかにした。2011年の前回調査では33カ国だったが、新たに日本を含めて13カ国増えた。サイバー空間での国家間の攻防が激しさを増す中、各国が軍事・防衛分野の対応を加速させている。

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共同通信