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 厚生労働省は25日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、一律1割となっているサービス利用時の自己負担割合を、一定の年収がある人は2割に引き上げる案を提示した。65歳以上の高齢者の5人に1人が該当するが、介護サービスを利用しない人も多いため、影響は40万~50万人程度とみられる。特別養護老人ホームに入所する低所得者に、食費や居住費を補助する「補足給付」の縮小も提案。介護総費用急増に歯止めの狙いも。

共同通信