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 原口総務相は23日午前の閣議で、自治体の財源不足を補う地方交付税のうち、災害対策などに充てる特別交付税を除いた自治体への配分額を示す10年度「普通交付税大綱」を報告した。景気低迷に伴う税収の大幅減により、これまで不交付団体だったさいたま、千葉、横浜、相模原、名古屋の5政令指定都市を含む18都府県の75市町村が交付団体に転落。総額は15兆8797億円で、3年連続の増加。

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共同通信