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 内閣府が8日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比9・1%減の6929億円と、3カ月ぶりに減少。下落率はリーマン・ショック発生直前の08年8月(10・2%減)以来の大きさ。個人消費に次ぐ景気の柱である設備投資の回復基調は脆弱な状況が続きそうだ。政府の経済対策の効果一巡などで製造業が大きく落ち込んだ。

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共同通信