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 政府は14日までに、民間より優遇されているとの指摘がある50代後半や地方に勤務する国家公務員給与の抑制に向け、人事院に具体策を検討するよう求める方針を決めた。15日の閣議と給与関係閣僚会議で、東日本大震災の復興財源捻出のため国家公務員給与を減額している措置を2013年度限りとすることと併せ決定する。

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共同通信