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 政府は5日、気象庁の常時観測対象の火山について、地元自治体や国の出先機関などで構成する「火山防災協議会」の設置を義務付ける方針を固めた。火山噴火予知連絡会が常時観測を提言した八甲田山(青森県)など3火山を含む50火山が対象となる見通しだ。被害の想定範囲を示したハザードマップや避難計画の作成も義務付ける。今月召集の通常国会に活動火山対策特別措置法改正案を提出する。

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共同通信