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 住宅用の太陽光発電を導入した家庭のうち、2019年から大手電力会社に電気を最も有利な固定価格で買い取ってもらえなくなる家庭が全体の22%に当たる53万世帯に上ることが27日、経済産業省資源エネルギー庁の調べで分かった。制度開始時に申し込んだ世帯が10年間の買い取り期限を迎えるためだ。改めて申し込めば大手電力は買い取りを続けるが、価格を大幅に下げる見通し。収入はピーク時の4分の1に落ち込むとの試算もあり、太陽光普及にブレーキとなる可能性がある。

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共同通信