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 政府は5日、臨時閣議を開き、2014年4月の消費税増税時に実施する総額約5兆5千億円の経済対策を決めた。増税直後の14年度前半に集中的に実施し、景気悪化を防ぐ。経済財政諮問会議も5日開かれ、14年度予算編成の基本方針原案を議論。13年度補正予算と一体運用し、デフレ脱却に向けた流れを確実にする狙いだ。

共同通信