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 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は2日、東京都内で会談し、参院で審議中の安全保障関連法案について、衆院再可決・成立が可能となる「60日ルール」を適用せず、参院で成立させる方針で一致した。60日ルールは14日から適用可能となる。参院平和安全法制特別委員会は2日、1週間ぶりに質疑を実施した。参考人質疑や公聴会の日程が固まっておらず、採決は14日以降になるとの見方が強まっている。

共同通信