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 60歳以上で働いている人(就業者)は2012年平均で前年比17万人増の1192万人となり、6年連続で過去最多を更新した。総務省の労働力調査で27日までに分かった。全就業者に占める割合は19・0%で、ほぼ5人に1人が60歳以上となった。年金の受給開始年齢引き上げなどで、60歳の定年後も働く人が増えている。若い世代の働き手が減っており、日本経済の活性化や再生にはシニア層の活用が重要な課題だ。

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共同通信