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 東電は27日、原子力損害賠償支援機構に対し、福島原発事故の賠償費用として約7千億円の資金支援を要請。東電は11月、支援機構から約9千億円の支援を受けた。今回は2回目の要請で、年明けにも認められる見通しだ。11月以降、文科省の原子力損害賠償紛争審査会が自主避難に関する賠償を認めるなど、合理的に見積もることができる賠償額がさらに増えたため、東電は追加要請に踏み切った。自主避難の賠償費用は約2千億円。

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共同通信