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 細野豪志環境相は3日、水俣病特別措置法に基づく救済策の申請受け付けを7月31日で締め切ると発表。特措法は救済措置が始まった2010年5月から3年以内をめどに対象者を確定させるとしており、申請をいつ締め切るかが焦点となっていた。被害者団体の一部から「潜在的被害者の切り捨てにつながる」と反発の声が出る中、環境相は「期限を設けた上で、できる限りの救済をするのが政府の取るべき立場だ」と強調した。

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共同通信