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 特産品の販路開拓や旅行者誘客につなげようと新潟、富山、香川、福岡、佐賀、鹿児島の6県にある8市町が25日、海外事務所を共同でシンガポールに開設した。総人口6億人の一大市場で経済成長も見込まれる東南アジア諸国連合(ASEAN)に狙いを定めた。小規模な自治体が運営費を「割り勘」し、進出リスクを下げる手法は注目を集めそうだ。

共同通信