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 総務省の有識者委員会(委員長・岡素之住友商事会長)は9日、国が所管する全101の独立行政法人のうち、84法人に国より高額の手当や、レクリエーション事業など法定外の福利厚生費支出があると発表した。同委員会は9日、各府省が設置している独法評価委員会に対し、適切性を確保するよう求める通知を出した。給与水準は、過半数の51法人が国家公務員を上回っており、手当の支給額などの見直しを迫られそう。

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共同通信