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 内閣府が10日発表した9月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比8・2%減の7386億円で、2カ月ぶりに減少した。前月の伸び率が大きかった反動に加え、円高や海外経済減速を受け、企業の設備投資姿勢が慎重になった。内閣府は受注動向の基調判断について「一進一退で推移している」とし、前月までの「持ち直し傾向にある」から下方修正した。

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共同通信