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 11年に廃止された地方議員年金制度に代わる措置として、地方議会の半数以上に当たる少なくとも900議会が、議員の厚生年金加入を可能にする法整備を国に求める意見書を可決したことが15日、分かった。引退後の生活不安による「なり手不足」を訴えているが、政務活動費を巡る不正が相次ぐ中、実現には年に約200億円の公費負担が新たに必要で議論を呼びそうだ。

共同通信