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 AIJ投資顧問(東京、浅川和彦社長)の年金資産消失問題で、同社がうその運用実績を示すなどして顧客である企業年金と投資一任契約を結んだ疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が23日に金融商品取引法違反容疑で同社などを強制調査する方針を固めたことが21日、分かった。金融庁による業務停止命令は23日が期限。実態解明には同社の資料保全が不可欠なことから、監視委は早期の強制調査が必要と判断したもよう。

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共同通信