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 APECの閣僚会議は11日、APEC域内の経済統合の推進や、保護主義に反対する方針で、日本や米国、中国など21カ国・地域が結束を確認する共同声明を採択し、閉幕した。最大の焦点である域内全体の経済統合構想「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」実現の具体策については、日本が関係国との協議入りを決めた環太平洋連携協定(TPP)などの枠組みを活用する方針で各国・地域が合意。

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共同通信