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 東京電力は13日、総発電電力量のうち、原子力発電など二酸化炭素(CO2)を排出しない電力量の割合を09年度の33%から、20年度に50%以上に引き上げることを柱とした中期経営計画を発表した。東電は温暖化防止対策で今後10年間に2兆5千億円の設備投資を行う。アジアでの事業展開も打ち出し、温暖化対策と海外展開の2本柱を重点分野に据えた。清水正孝社長は「守りから攻めの姿勢に転換する」と強調。

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共同通信